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創業相談窓口

創業相談窓口について

創業相談窓口(創業サポート)

創業をご検討されている方はぜひご相談ください。
実際創業するまでは、事前の検討や準備すべきことがいくつかあります。

  • ・創業計画書は立てられましたか?
  • ・創業に伴う届け出にはどんなものが?
  • ・創業資金は充分ですか?
  • ・個人での創業と法人設立とどちらが良いか?

壬生町商工会は、創業計画書の作成・創業資金・社会保険・労働保険・経理・税務相談等についてお手伝いします。

創業計画書の作り方

全体の構想、事業イメージ

○創業動機、事業の目的、将来的なビジョン
どういう目的で何をやりたいかをはっきりさせます。事業に対する考え方や熱意、将来的な事業展開を説明します。
○市場調査
これから始める事業の市場規模、将来性、事業を取り巻く環境等を調べ、事業内容の裏付けとします。

具体的な事業内容

提供する商品、サービス、技術やそれらの提供方法にどのような特徴があるのか、また、それが顧客のニーズにマッチしたものであるかを説明します。

「販売計画」

①だれが
必要な売上高を確保するためには、従業員を必要とするのか、家族のみでよいのか検討します。
②だれに
どのような顧客層をターゲットにするのか明確にします。顧客層をどこにしぼり込むかによって、客単価や商品の品ぞろえが違ってきます。
③どのように
対面販売にするのか、セルフサービスにするのか、通信販売にするのかなど、どのような販売方法をとるのか検討します。
④どこで
業種や顧客層にマッチした立地を選びます。また、立地条件に合った取扱商品、販売条件などについても検討します。
⑤販売条件は
現金なのか、掛け売りなのかなど、どのような条件で販売するのか検討します。
⑥時間は
営業時間をどうするのか検討します。

「仕入計画」

①何を
売れ筋商品や販売戦略に沿った商品の確保が可能かどうか検討します。
②どこから
必要な時期に、必要な商品を、安定して供給してくれる仕入先の確保が必要です。
③どんな条件で
現金なのか、買掛は可能か、支払サイトはどうなっているのか確認します。
④計画的に
過剰在庫は資金繰りを圧迫します。計画的な仕入が大切です。

創業時の資金計画

借入については、必ずしも希望どおりの資金調達ができるとは限りません。中古設備を購入した場合やリースを活用した場合など、いくつかのケースを想定しておくと、いざというときに慌てないですみます。

●必要な資金と調達方法

*必要な資金の合計と調達の方法の合計の金額は一致させてください。

「仕入計画」

創業当初の収支予測と軌道に乗った後の収支予測をたてましょう。

「売上予測」

主な売上予測の方法は次のとおりです。業種の特性を考え最も適した方法を選び、検討してみましょう。
また、検討に際しては、地域事情を加味するなど、多角的に売上高を予測することが大切です。

販売業で店舗売りのウェイトが大きい業種(コンビニエンスストアなど)
〈算式〉1m2(または1坪)あたりの売上高×売場面積
[例] 業種:コンビニエンスストア
 ・売場面積 100m2
 ・1m2あたりの売上高(月間)16万円(小企業の経営指標」による業界平均から算出)
 売上予測(1ヵ月)=16万円×100m2=1,600万円
飲食業、理・美容業などサービス業関係業種
〈算式〉客単価×設備単位数(座席)×回転数
[例] 業種:理髪店
 ・理髪椅子 2台
 ・1日1台あたりの回転数 4.5回転
 ・客単価 3,950円 月25日稼働
 売上予測(1ヵ月)=3,950円×2台×4.5回転×25日=88万円
労働集約的な業種(自動車販売業、化粧品販売業、ビル清掃業など)
〈算式〉従業者1人当たりの売上高×従業者数
[例] 業種:自動車小売業
 ・従業者 3人
 ・従業者1人当たりの売上高(月間)251万円(「小企業の経営指標」による業界平均から算出)
 売上予測(1ヵ月)=251万円×3人=753万円
設備が直接売上に結びつき、設備単位当たりの生産能力がとらえやすい業種(部品加工業、印刷業、運送業など)
〈算式〉設備の生産能力×設備数
[例] 業種:部品(ボルト)加工業
 ・旋盤 2台
 ・1台当たりの生産能力 1日(8時間稼働)当たり500個
 ・加工賃@50円 月25日稼働
 売上予測(1ヵ月)=50円×500個×2台×25日=125万円

創業時の資金計画

借入については、必ずしも希望どおりの資金調達ができるとは限りません。中古設備を購入した場合やリースを活用した場合など、いくつかのケースを想定しておくと、いざというときに慌てないですみます。

●創業後の見通し(月平均)

創業当初 軌道に乗ったとき
売上高① 万円 万円
売上原価② 万円 万円
経 費 人件費 万円 万円
家 賃 万円 万円
支払利息 万円 万円
その他 万円 万円
合計③ 万円 万円
利 益①-②-③ 万円 万円

個人で事業を始めたとき

開業後1か月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出してください。
そのほかにも、税法上の制度を利用する場合には、次のような届出も必要となります

対象 届け出
事業を始めるとき 個人事業の開業・廃業等届出書
[提出先]:納税地の所轄税務所
[提出期限]:開業の日から1か月以内
所得税の棚卸資産の評価方法の届出書
[提出先]:納税地の所轄税務署
[提出期限]:最初の確定申告書の提出期限まで
所得税の減価償却資産の償却方法の届出書
[提出先]:納税地の所轄税務署
[提出期限]:最初の確定申告書の提出期限まで
青色申告で申告したい人 所得税の青色申告承認申請書
[提出先]:納税地の所轄税務署
[提出期限]:開業の日が1月1日から1月15日までの場合は3月15日まで、開業の日が1月16日以降の場合は、開業の日から2か月以内
青色事業専従者給与を
支払う場合
青色事業専従者給与に関する届出書
[提出先]:納税地の所轄税務署
[提出期限]:開業の日が1月1日から1月15日までの場合は3月15日まで、開業の日が1月16日以降の場合は、開業の日から2か月以内
従業員に給与を支払う人 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書(※)
[提出先]:給与支払事務所等の所在地の所轄税務署
[提出期限]:給与支払事務所等を設けてから1か月以内
源泉所得税の納期の
特例を受ける人
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 [提出先]:給与支払事務所等の所在地の所轄税務署
[提出期限]:随時(給与の支給人員が常時10人未満の場合)

※:個人事業の開業・廃業等届出書に給与等の支払の状況を記載した場合は、提出は不要です。

法人を設立したとき

法人登記終了後に、「法人設立届出書」を提出してください。
そのほかにも、税法上の諸制度を利用する場合には、次のような届出も必要となります。

対象 届け出
法人を設立したとき 法人設立届出書(※1)
[提出先]:納税地の所轄税務署
[提出期限]:法人設立の日から2か月以内
棚卸資産の評価方法の届出書
[提出先]:納税地の所轄税務署
[提出期限]:最初の事業年度の確定申告書の提出期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書
[提出先]:納税地の所轄税務署
[提出期限]:最初の事業年度の確定申告書の提出期限まで
役員や従業員に報酬、
給与を支払うとき
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
[提出先]:給与支払事務所等の所在地の所轄税務署
[提出期限]:給与支払事務所等を設けてから1か月以内
源泉所得税の納期の
特例を受けるとき
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
[提出先]:給与支払事務所等の所在地の所轄税務署
[提出期限]:随時(給与の支給人員が常時10人未満の場合)
青色申告で申告したいとき 青色申告の承認申請書
[提出先]:納税地の所轄税務署
[提出期限]:法人設立の日から3か月を経過した日又は最初の事業年度の終了日のいずれか早い日の前日まで
資本金の額又は出資金の金額が1,000万円以上のとき
消費税の新設法人に該当する旨の届出書(※1)
[提出先]:納税地の所轄税務署
[提出期限]:速やかに

※1:添付書類として、定款等の写しや登記事項証明書などの提出が必要となります。
※2:法人設立届出書に消費税の新設法人に該当する旨を記載した場合は、提出は不要です。

「壬生町創業支援企画」について

壬生町では、町内での起業・創業を目指す方への支援に積極的に取り組み、起業・創業の促進による経済の活性化を図るため、「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成27年10月2日に国の認定を受けました。 
本計画では、当会と栃木県産業振興センターが行う事業を特定創業支援事業に位置付け、創業支援に取り組む機関と連携したネットワークを構築し、起業・創業を目指す方に適切な支援を行います。

「壬生町創業支援企画」