商工会は多くの事業者の方々とともに歩む地元のビジネスパートナー。経営のことで悩んでいる事業者のみなさまに対し、経営指導員などが様々な課題についてアドバイスを行っています。さらに、法律や税金などの専門家が事業者のみなさまの相談に応じています。
相談については、原則無料、秘密は厳守です。
商工会窓口での相談はもちろん、みなさまの事業所を直接訪問する巡回訪問も行い、地域の事業や商売を見守り続ける経営相談のプロが親身になって経営の改善や事業発展を目指します。「事業資金を借りたい…」「事業を承継したい…」「商品のパッケージを一新したい…」「税金のことがよくわからない…」「経営の革新を図りたい…」「取引先が倒産した…」など、さまざまなご相談に対応できる体制を整えています。
事業に必要な経営知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会などを開催しています。経営力向上セミナーやIT初心者向けパソコン研修など、実際の業務にすぐ活かせる内容になっており大変好評をいただいております。ご利用の際にはお早めのお問合せをお願いいたします。
みなさまの相談に応じて、各種商工会連合会で選定したエキスパートが直接事業所にお伺いする制度です。専門家の立場から、より具体的かつ実践的なアドバイスを受けることで問題解決を図ることができます。
たとえば、店舗レイアウトの改善、品質管理の導入、就業規則等の見直し、ISO導入に係わる指導など、経営や技術力の強化を図りたい事業者の方々を支援します。
詳しくは、商工会へお問い合わせください。
商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。特に、事業資金を商工会の推薦により、日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経融資制度」は、経営改善を図ろうとする多くの事業者の方々にご利用いただいております。また、次のような制度融資等がありますので事業資金にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
小規模事業者経営改善資金（マル経融資）
〈 ご利用いただける方 〉
○ 小規模事業者であること。
○ 常時使用する従業員が、20人以下（商業・サービス業（宿泊業および娯楽業を除く）の場合5人以下）であること。
○ 壬生町商工会地区内で最近1年以上事業を行っていること。
○ 原則として6ヵ月以上、壬生町商工会の経営指導を受けていること。
○ 所得税、法人税、事業税及び都道府県民税や市町村民税（均等割を含みます）を原則としてすべて完納していること。
○ 商工業者であり、かつ日本政策金融公庫国民生活事業の非対象業種等でないこと。
栃木県信用保証協会のご案内
商工いきいき特別保証
栃木県内において同一事業を１年以上継続しており、商工会または商工会議所の経営指導を受け、「推薦書兼経営指導報告書」の発行を受けた方がご利用いただけます。
⇒詳しくはこちら
商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについて、ご相談に対応、適切なアドバイスをしています。
株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む）や、常時5人以上の従業員を雇用している個人の事業所（農林漁業、サービス業等を除く）は、事業主や従業員の意志に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません（強制適用事業所）。
従業員が5人未満の個人の事業所でも、一定の手続きをして厚生労働大臣の認可をうければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。
従業員を1人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続きが煩わしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。
労働保険事務組合へ事務委託をすると、事務処理が軽減されるとともに労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。
青色申告の手続き、事業所得税、帳簿の付け方、確定申告などの相談に応じています 青色申告制度、税金の各種控除など皆様のお悩みに対し、様々な面で適切なアドバイスを行っており、財務状況の把握と改善、適正納税及び節税のお役に立てるよう様々な内容で皆様の経営をサポートしています。
所得税や消費税などは、自ら税法に従って所得と税額とを正しく計算して申告し、納税するという、申告納税制度が採用されています。適正な申告と納税を行うには、正しい税制を理解することが大切です。このことが中小企業税制の措置を活かした節税に結びつきます。商工会では定期的に税務研修会を開催しています。
健全経営は経理の内容の把握が必要条件です。融資や助成金を受けたい場合なども経理が明確でなければなりません。商売で発生した収入金額や必要経費を、毎日正しく記帳し、家計費と区分するようにしましょう。商工会では決算期には税理士を招へいし、相談会を開催しています。
商工会ではネットde記帳等の経理ソフトを活用して、会員の皆様の経理業務の効率化をサポートしております。その日の売上や仕入、経費等を所定の用紙に記入するだけで、各種の帳簿や豊富なデータをお届けいたします。（記帳機械化手数料がかかります。）
また、自主記帳されている人にも、記帳から決算まで一貫した継続指導を行っております。
料金等の詳細につきましては、商工会までお問い合わせください。
共済制度 商工会では、みなさまのために、安心、有利な各種共済、年金、保険制度をご用意いたしております。各種加入等のご相談を承ります。（商工会によっては一部の制度を取り扱っていない場合があります。）
あなたも家族もまるごと守る！頼れる補償の「商工会の福祉共済」。商工会会員の皆様のために、全国商工会連合会が全く新しく開発し、商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会が一体となって運営する共済制度です。「けが」「病気」「個人賠償」の補償、「がん」の補償等様々な加入プランをご用意しております。掛金は、加入プラン毎に年齢・性別・職種に関係なく一律です。
この年金制度は、公的年金に加えて豊かな生活安定を図ることを目的とし、 全国商工会連合会により商工会会員のためにつくられた魅力ある団体年金保険制度です。
病気やケガで全く働けなくなかった期間、月々の所得を補償します。
加入者が病気やケガで働けなくなった場合、就業不能による月々の所得を補償する制度です。最長1年間にわたり長期補償します。
商工3団体に属する中小企業者が販売した製品等で起きたPL事故に対し、法律上の損害賠償金等の損害を被った場合に保険金が支払われる保険制度です。中小企業会員の皆様が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の物を壊したりするような物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことによって、皆様が法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金をお支払いするものです。
個人事業主、会社役員のみなさんを応援する国の共済制度です。小規模企業の個人事業主や会社役員が事業を廃止・退職された場合に、その後の生活の安定等のための資金をあらかじめ準備しておく制度で、いわば事業主の共済制度といえます。
取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産等の事態を防止し、経営の安定を図るための共済制度です。
中小企業が従業員の退職金支給のため予め掛金しておく国の共済制度で、従業員の退職時に掛金に応じて直接、従業員に退職金が支払われます。
商工会連合会が事業主体となり、県内中小企業が従業員の退職金支給のため予め掛金しておく共済制度で、従業員の退職時に掛金に応じて、従業員に退職金が支払われます。掛金は福利厚生として全額損金に算入できます。
県火災共済は県内の商工会議所、商工会、協同組合が中小企業者のためにつくった助け合い事業です。
火災共済の特色①納得の掛金②支払いが早い③剰余金は契約者に還元④質権設定ができる
詳しくは商工会にお問い合わせ下さい。
